2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。
こうした南西地域の陸上部隊の空白状況を解消すべく、与那国島には平成二十八年三月に沿岸監視隊等を、奄美大島には本年三月に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を、宮古島には同じく本年三月に警備部隊を配備することができました。
宮古島における部隊は、陸自の警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備ということになりまして、これは、南西地域の空白を埋めるという意味で非常に意義を有しているというふうに考えております。
これらの駐屯地において、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊が配置されることにより、南西地域の自衛隊配備の空白状況の一部を解消し、抑止力が強化されるとともに、先生御指摘の災害を含む各種事態が生起した際の初動対応、迅速な展開、対処能力の向上に資することとなることから、防衛省としては非常に重要な意義を有するものと考えているところでございます。
そのため、防衛省としては、沖縄県においては、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、現在は、宮古島及び石垣島に陸自の警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配置を進めています。 また、我が国の今後の防衛力のあり方についてはさまざまな検討を不断に行っているところですが、その検討の内容一つ一つについてお答えすることは差し控えます。
防衛省といたしましては、南西地域における防衛体制を強化するため、現在、石垣島に約五百から六百名規模、宮古島に約七百から八百名規模、奄美大島に約五百五十名規模の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等の配備を計画をしております。
続きまして、防衛省は、南西諸島の防衛力強化の一環として、二〇一八年度末までに、鹿児島県奄美市大熊地区に約三百五十人規模の警備部隊と中距離地対空誘導弾部隊、同県の瀬戸内節子に二百人規模の同部隊を設置すると承知しております。部隊の庁舎や貯蔵庫、訓練施設など整備がされておりますけれども、周辺の土地所有などの状況はちゃんと調査をされておられるんでしょうか。お聞かせください。
現在、石垣島については、警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配置に向け、防衛省において石垣市と調整を行っているということをお聞きしておりますが、石垣市の側も、手続を進めることを了承したというのが公式の立場だそうでありまして、この手続を踏まえて、様々な防衛省からの情報共有でありますとか部隊の詳細でありますとか、こうしたことを明らかにしていきながら、その過程の中で住民の意思決定を促すことを期待
○政府参考人（高橋憲一君） 先ほど委員から御指摘いただきました与那国の沿岸監視部隊に加えまして、石垣島におきましては約五百から六百名規模、宮古島におきましては約七百から八百名規模、奄美大島におきましても五百五十名規模の警備部隊、初動対応に当たります警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定でございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 石垣島でございますが、島嶼部の防衛態勢の強化が極めて重要だという認識の下におきまして、災害を含む各種事態が生起した際に初動対応を行うための普通科部隊を中心とした警備部隊、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止するため艦船に対応する地対艦誘導弾部隊、空港、港湾などの重要地域において防空を行うため航空機に対応する地対空誘導弾部隊を配置いたしまして、その人員規模は五百から
○政府参考人（高橋憲一君） 委員御質問の点でございますが、一般論として申し上げますと、陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊につきましては、事態対処時において機動的に運用することを基本としてございますので、誘導弾発射後は速やかに移動し、発射源を探知されることを防ぐことが基本でございます。このため、必要に応じて駐屯地の外に当該部隊を展開することは排除されないと考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 現在の宮古島でございますが、先ほど申し上げました三百六十名程度の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備する、それに加えまして、百名程度の後方支援部隊を合わせますと合計約七百名から八百名程度の部隊の配備になろうかと考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 防衛省といたしましては、宮古島におきまして、先ほどございました警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、施設部隊を宮古島に配備する予定は現在ございません。
現在、一二式の地対艦誘導弾でございますが、奄美大島、宮古島、石垣島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊をそれぞれ配置する予定でございまして、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊は、他国艦艇の島嶼接近に対する抑止力の観点からも重要であると考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
○政府参考人（高橋憲一君） 防衛省といたしましては、宮古島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を配備することを計画してございますが、部隊運用の詳細について現時点で具体的に決まっているわけではございません。
今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導部隊の配置のための取組を進めることが重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。
また、ナイキ及びホークの地対空誘導弾部隊につきましても、昭和四十八年七月一日に、自衛隊が沖縄県における防空任務を開始いたしました。 海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
防衛省といたしましては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年五月、左藤前防衛副大臣が宮古島市長に対し、また、昨年十一月には、若宮防衛副大臣が石垣市長に対し、それぞれ警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊の配備、配置を申し入れております。
石垣島への部隊配置につきましては、大きな趣旨といたしましては、先ほど大臣の方からもお答えがあったように南西地域の部隊の空白というものを埋めるというものでございますが、その一環として、石垣島への部隊配置につきましては、部隊の種類等につきましては、警備部隊、それから地対空誘導弾部隊、それから地対艦誘導弾部隊、これらを主要な部隊といたしまして、隊員規模といたしましては五百名から六百名程度ということで今考えておるところでございます
ところが、最近の様々な状況を考えますと、例えば実際の戦闘におきましては電子妨害を受けるような状況で戦闘機部隊が活動を行う、あるいは地対空誘導弾部隊が戦闘するというような、そのような環境が実戦的には想定をされます。そうしますと、それぞれの状況に合わせて、これら各部隊が複合した形での様々な訓練等が必要ということになります。
○秋山（昌）政府委員 我が国は従来から、航空警戒管制部隊、要撃戦闘機部隊、地対空誘導弾部隊等を保有することによりまして、必要となる防空機能の充実に努めてきているところでございます。
○政府委員（畠山蕃君） 田村議員よく御承知のとおり、現在の我が国の防空体制でございますけれども、侵攻してきます航空機等をレーダーサイトや早期警戒機によってできるだけ早期に発見をいたしまして、要撃戦闘機部隊あるいは地対空誘導弾部隊が目標を要撃するという体制であるわけであります。